不動産投資専門ドットコムで投資信託選び

実際の購入検討している物件に関しては、現地を歩いてみることも良いことです。

オーナーになるわけですから、どの地域の物件を選ぶかは、重要なカギとなっております。「投資」であるからには、選定する際に地域のブランド力ばかりにとらわれず、賃料相場、物件相場も重要な要素になります。これらの情報を不動産屋さんやインターネットなどから入手することが重要と言えるでしょう。
　
物件概要では、住所や間取り、築年数、設備などが把握できます。
賃貸物件の場合は、特に利便性が重視される傾向にあります。
不動産投資をされる方の傾向として、最初は1,000万円以下の比較的小額の物件から始められる方が多いようです。
インターネットなどから気に入った物件があれば、担当の不動産屋さんに連絡して、できるだけ現地を歩いてみましょう。現地をただ見るだけなく、資料だけでは見極められない、交通や生活の利便性、人や車の通行量、日当たりなどを調べることができます。

情報を集めたり、考えたりするだけでも、不動産投資に関する知識は間違いなくアップしますので、先ずは情報収集から始めましょう。

不動産投資を行う上では、
いざという的に必要な資金を除き、中長期に渡って必要のない資金を投資の目安に考える必要が先ずあります。

不動産は預貯金や株式、債券、投資信託とは異なり、流動性が低くいつでも換金出来るわけではありません。
ですので、投資したお金（元本）は長期に渡って眠らせても良い資金となることを念頭に置く必要があります。ただ、資金を眠らせる代わりとして定期的な家賃収入が得られることも覚えておいて下さい。

また、自己資金が少なくてもローンを使って、より大きな投資ができることが不動産投資の大きなメリットでもあります。
ローンの仕組みも自分が使用するための家や車のローン（給与収入から返済）を組むのとは大きく性質が異なり、不動産の賃借人から安定的に得られる家賃収入でローン返済を行います。
投資不動産からの賃料収入が加わり、収入水準が上がるため、ローンを組んでいるにもかかわらず、金融機関からの信用力向上につながります。

ローンを組む場合には、いくらまで借りられるかがが問題となりますので、不動産屋さんと相談して、借り入れと返済計画の試算をして頂きましょう。

ポイントは「想定賃料とローン支払いを比べて検討すること」です。
賃料収入でローン返済を行うことを前提として考えましょう。

実際に投資価値のある良い物件を見つけましたら、不動産屋さんに物件の購入意思と、あなたの購入希望価格を伝えます。
ココでのポイントは希望価格より少し安めに伝えることです。一般的に売り出し価格は高めに設定されているケースが多い為です。
ただし、あまりに安い価格を申し出で、売り主さんの売る気がなくなり、せっかくの良い物件を取り逃すことにもなりかねないのでその辺を考慮した価格を提示しましょう。
それに伴い、最終的に支払える上限価格も決めておきましょう。

売り主さんと物件価格や引渡し時期などの大枠な合意ができ、ローンを組む場合は銀行のローン審査・内定を経てから契約の段階に入ります。

先ず不動産屋さんから物件概要の重要事項について説明を受けることになりますので、契約締結前に分からない点はきちんと確認しておくことです。双方の確認が終わり、いよいよ契約となるわけです。不動産の売買契約書・ローン契約書に署名・捺印します。

決済は通常、銀行で行い、売買代金の支払い、不動産屋さんへの手数料の支払い、登記に必要な書類の受け渡しなどを行います。その際、通常は売り主、買い主のほか、不動産屋さん、銀行、司法書士等の関係者すべてが出席して、一度にまとめて行います。

登記手続き（通常は不動産屋さんから紹介された司法書士の方に依頼します）が終わると、いよいよ収益不動産のオーナー（経営者）となり、新たな資産形成が始まります。

不動産投資を始めたことで、給与収入の他に、もう１つ新たな収入を得たことになります。
より安心できる生活が手に入りますが、
オーナーとなった方の残された大切なお仕事は管理業になります。賃貸物件を購入し、もし空室の状態となっている場合は、賃貸人を募集するが先ず必要であります。その後も家賃の回収等の管理業務を行っていくことになります。ただ、メインのお仕事を別に持ついわゆるサラリーマン不動産投資家の多くは、こういった業務一切を自身で行わず、手数料を支払って管理業者に委託しています。

管理業者には、空室になってしまった場合でも家賃収入を保証するサービスもありますので、収入の安定性を高める手段として、活用する方も増えています。
初めて不動産投資を行う場合は、管理業者を活用することで、手間とリスクを減らすことがお勧めです。

不動産投資をすることで、新たな収益源を得たわけですから、
毎年オーナーとしての所得について確定申告を行う必要があります。
家賃収入を得た翌年の2月16日から3月15日までに行いますので、領収書をそれまでにまとめておきましょう。

ローンを組んで購入した場合、ローン支払い利息の他に、不動産投資にかかる費用（たとえば、現地に行くための交通費）と減価償却費（建物資産の減価分）を必要経費として計上でき、税金計算上（実際の現金収支計算とは異なります）、事業収支が赤字として申告できるケースがあります。赤字で申告出来るのがどうして良いかというと、給与所得など他に所得がある場合には、所得税と住民税の節税効果が期待でき、確定申告により、税金が戻ってくることがあります。

詳しくは、税理士に確認しましょう。